最も必要とする資料です。建物が下がった原因を推測するために現在の地盤の固さを調べます。建物を支えられるのか？によって修正工法も変わってきます。『見積り無料』には地盤調査が含まれていません。
弊社の行っている表面波探査法は有料です。地盤調査会社でもあるため無料で地盤調査は出来ません。そのため概算見積りを提出してお客様に確認して頂いたうえでご依頼があれば地盤調査に進みます。
当社は地盤調査後に沈下修正工事をご依頼して頂ければ、サービスとして調査代金分の金額を工事代金から差し引いています。

ほとんどの工事が居住して頂きながらの施工をしています。ただし内部からも薬液注入する事もありますのでご不便をおかけする事も有ります。
また機材機器を設置するためカーポートを使用させて頂く場合、工事期間中の駐車が出来なくなります。ご了承下さい。

弊社は地盤審査保証事業GS10と㈱トーセ・フィールドサ-ビスの登録業者です。どちらも引渡し日から10年間経過日までの補償です。

一概にお答えすることは出来ませんが、『施工が出来る』と『施工の仕方を知っている』では大きく違うという事はお伝えさせて頂きます。
業者の中には補助金詐欺や無責任な施工を行うところも有ります。近年では熊本地震でも補助金詐欺が新聞に掲載され問題となました。
そのため
①評判や実績などネット検索で徹底的に調べてください。工法名や会社名をコロコロ変えていませんか？
②第三者補償会社による10年保証に対応した工法ですか？自社保証だけではとても危険です。
③会社設立の時期によっては実績数が過剰となっている場合があります。　ホームページで何千棟の施工実績を謳っても、実績数を年数で割ればそれが可能な実績数なのか判断できます。
ホームページの印象は良かったのに・・・と契約・着工後に明らかになっても手遅れになります。
弊社を調べて頂けるとわかりますが、沈下修正どころか建物ごと持ち上げて何メートルも移動させる事も可能です。弊社にとって沈下修正はそれほど難しい工事ではありません。その技術力を信用していただければ幸いです。

地盤調査データがあり、沈下原因が判断出来る場所に対し、再沈下するような施工は提案しません。鋼管杭圧入工法とダブルロック工法は地盤対策を行うため天災等を除き再沈下は有りません。しかし耐圧板工法は一時的に反力を得るため再沈下する恐れはあります。お勧め出来ない土台上げ工法は地盤に無対策であり再沈下の可能性は十分あります。
ただ絶対100％とは言えませんので当社から第三者機関の補償会社にお願いをしています。（審査があります）

下記の様な流れとなります。
1.お問合せフォーム、電話からご連絡下さい。担当者が内容を伺います。
2.日程調整をして現地調査・レベル計測を行います。
3.計測結果を報告、概算見積書を提出します。
※概算見積提出後にしつこい営業等は一切行いません。ご安心下さい。
※本来なら概算見積の前に地盤調査をして頂きたいのですが費用が発生するため概算見積後となる事が多いです。
４.地盤調査を行います。沈下原因の考察、本見積りの資料とします。
5.ご納得いただいたうえで工事ご契約。
6.沈下修正工事を施工します。
7.施工内容をまとめた報告書を提出します。
8.沈下修正に伴う補修工事（地元工務店様に事前相談）
となります。

どの工法が良いかは当社提案の工事内容、見積書と費用対効果を考慮して選んでいただければと思います。一概にはお答えできません。

たとえば弊社はダブルロック工法をお勧めしていますが、ベタ基礎以外の基礎の場合は目標値までの修正が難しい場合があり、油圧ジャッキを使用する場合があります。擁壁が近い場所は擁壁を押す可能性があるため鋼管杭圧入工法や耐圧板工法などを併用する場合があります。
文化財などある史跡では薬液注入などは行えず、その場合は曳家工法での沈下修正になります。
建物状況、地盤調査結果など様々な条件から最適の工法をご提案致します。

離島を除き全国対応しています。近年は福岡、熊本、鹿児島も施工しています。お困りであれば遠方でも伺います。

建物の構造や規模、沈下量や施工条件で金額が大きく変わります。当社の『ダブルロック工法』はベタ基礎の一般住宅に特化しており、地盤改良+建物のレベル修正を同時に行う場合、平均すると300万程度です。鋼管杭圧入工法などの半額ほどの費用で施工可能です。
耐圧板工法は更に安価ですが地盤への対策を行わないため、再沈下の恐れも少し残ります。土台上げ工法は施工可能ですが耐震上の問題と再沈下の恐れもありお勧めしていません。
見積は全国無料で行っています。資料を送っていただければ概算見積書を作成します。お気軽にお問合せ下さい。

傾斜の判断基準は『住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）』第70条の規定に基づく『住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準』を参考とします。

・3/1000未満は構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在する可能性が低い。

・3/1000以上6/1000未満は構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在する可能性が一定程度存する。

・6/1000以上超える場合は構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在する可能性が高い。

これを基準で4/1000を超えた場合は工事が必要と判断しています。