曳家工事と水害対策

 

平素より大変お世話になっております。

(有)西川総合建設スタッフです。

 

私たちの住む日本は「災害大国」と呼ばれるように世界的に見ても自然災害が大変多い国です。

東日本大震災や熊本地震などの地震や、令和元年に発生した台風15号と19号では

何万棟にもなる建物が浸水や土砂災害の被害を受けたと言われています。

 

当社を含む全国の曳家業者ではそのような自然災害の対策として、有効な曳家工事を提案しています。

そして1部の地方公共団体では、自然災害の中でも水害対策に特化した補助金・融資制度を設けており、

その一例として、下記のような制度があります。

 

 

 

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埼玉県 さいたま市「浸水住宅改良資金融資制度」

浸水から住宅を防ぐ改良工事を行うために必要な資金を融資する制度です。

融資の限度額は300万円以内で、返済期限は100万円以下の場合は5年以内、

100万円を超える場合は10年以内になります(貸付利率は返済期間により異なります)。

(詳細:https://www.city.saitama.jp/001/007/009/p000007.html)

 

 

 

新潟県 新潟市「住宅かさ上げ工事助成金」

平成10年8月4日以降に新潟市内において、床上浸水被害が発生した区域に存する住宅を対象に、

住宅のかさ上げ工事を実施する場合において助成金の交付を行う制度です。

助成金額は工事費用の2分の1で、上限は100万円です。

ただし支払額が標準単価より安価になる場合は、その支払額の2分の1になります。

(詳細:https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/jyogesuido/gesui/jyoseiseido/kasaage_secchi.html)

 

 

・福井県 鯖江市「鯖江市浸水対策工事助成事業」

大雨などの自然災害による住宅(兼用住宅、店舗、事務所、駐車場を含む)の浸水被害を防止するために、

防水板の設置や住宅のかさ上げ工事を実施する場合において、工事費用の一部を補助する制度です。

住宅かさ上げ工事の補助率は工事費用の4分の3で、限度額は300万円です。

また防水板設置工事の場合の補助率もかさ上げ工事同様4分の3ですが、限度額は30万円になります。

(愛知県岩倉市にもよく似た制度があります)

(詳細:https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduki/doro_kasen_koen/oshirase/joseijigyo.html)

 

★諸制度の詳細や他の地域に関しましてはExcelファイルを当ブログ記事の最後に添付していますので、

ご参考になれば幸いです。

 

 

    

    

 

曳家工事は建物の移動場所にかかわらず“その場で建物を持ち上げる”ことによって、

基礎工事や盛土工事をするための空間を作ります。

もちろん、開発道路からの後退や、土地の有効利用のような“建物をご希望の場所に移動させる”ことも可能です。

災害対策の1つとして、ぜひ曳家工事をご活用くださいね。

 

宜しくお願いいたします。

 

お問い合わせ先はこちらから!

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水害対策の嵩上げ工事の実績もあります!

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水害対策に関する補助金・融資制度の詳細はこちらから!

全国 水害関係 補助金・融資制度 一覧表

 

(有)西川総合建設スタッフ

 

 

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