平素より大変お世話になっております。

(有)西川総合建設スタッフです。

 

今回は以前の記事で取り上げました「悪質業者や詐欺目的の会社から身を守る方法」

について取り上げていきたいと思います。

 

悪質業者や詐欺目的の会社は「依頼主が素人」であろう部分に付け込み、

依頼主にとって一見甘く見える内容を言葉巧みに操ってきます。

なぜなら彼らは“疑問を持たせなければ自分達にお金が回ってくる”ことを知っているからです。

そのような状況から身を守るため、彼らの特徴の一例と対応策を下記に挙げていますので、ご参考になれば幸いです。

 

 

<悪質業者や詐欺目的の会社の特徴>

・・・　(事例1)　・・・

HPやチラシなどの広告媒体で自社を誇大している。

または大げさな発言や架空の家の被害例を見せて不安を煽る。

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【対応策1】

・訪問販売を含め、抽象的な言葉で押してくる業者は相手にしない！

【対応策2】

・HPの会社概要、もしくはチラシや名刺などに書かれている住所をグーグルマップなどで確認する。

(空き地やペーパーカンパニー(事業活動の実態がない会社)である場合があります。資材置き場や倉庫の有無もポイントです！)

 

 

・・・　(事例2)　・・・

ご相談・打ち合わせ中に大幅な値下げや露骨な工期短縮などの提案がある。

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【対応策】

・対象となる工事の適正価格や工期をあらかじめ調べておく。そこからあまりにも掛け離れた金額や工期である場合は要注意！

・提示された内容について「ひょっとして…」と思ったら、複数の工事業者に相談してみる。

(もちろん当社でもご相談を受け付けております！)

 

 

・・・　(事例3)　・・・　

契約書(見積り)の内容を依頼主に提示しない、または内容そのものが不明瞭(黒塗りなど)である。

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【対応策】

・契約書(見積り)のない業者はまず断り、

契約書(見積り)は複数の会社から出してもらった上で判断する。

 

 

・・・　(事例4)　・・・　

そもそも相談させない(相談を受け付けない)。

（例）　相談から工事までの期間が極端に早い、着工日だけ伝えて勝手に工事を行う…など

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【対応策】

・そのような対応を受けた場合、住宅リフォーム・紛争処理支援センターや国民生活センターなどに即相談する。

・勝手に工事を行われた場合は警察に通報するのも１つ。

 

 

・・・　(事例5)　・・・

「工事代金の全額が県や市役所から補助金で返ってくる」などと虚偽の発言をする。

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【対応策】

・補助金の支給額は工事費用の3分の1から2分の1程度の支給であるため、補助金から工事費用の全額を負担してもらえることはない。

そのため、対象となる「補助金の支給額」や「限度額」などをあらかじめ県や市役所のHPで調べておく。

…仮に依頼主がそのことを知っていたとして悪質業者などに加担した場合、不正受給にあたり、

詐欺罪として実刑を受けかねないため、旨い話には乗らないようにしていただきたいと思います。

 

以上です。

 

もし悪質業者や詐欺目的の会社から被害に遭った場合や、ご依頼の際に少しでも怪しいと感じた場合は

住宅リフォーム・紛争処理支援センター(http://www.chord.or.jp/) や、

国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/) などにご相談ください。

 

悪質業者や詐欺目的の会社は皆さまの建物だけでなく、人生までも滅茶苦茶にしてしまいます。

騙されないのはもちろん、決して加担せぬよう気を付けていただきたいと思います。

 

宜しくお願いいたします。

 

(有)西川総合建設スタッフ

 

 

「　気をつけてな！　」