あなたの地域の補助金・支援金は?

 

平素より大変お世話になっております。

(有)西川総合建設スタッフです。

ここ数年間、千葉県や長野県などでの台風・豪雨被害、九州の熊本県を中心に発生した熊本地震のような大きな災害が多発しています。南海トラフ巨大地震に対する不安も囁かれていることもあり、災害の少ない各都道府県でも、非常時に備えた災害対策が迫られるようになりました。

当記事では、各都道府県が設けている災害に関する補助金・支援金制度の一部を案内しています。もしよろしければ、ご一読のほどよろしくお願いします。

 

多くの市区町村で見られるもの>(要チェック!)

・被災者生活再建支制度

地震・台風などの自然災害などによって、住居が全壊または大規模半壊、住宅を解体した方などを対象に支給される支援金です。

住宅被害の程度や、建物の再建度合によって支給される額が異なるので、お住いの市町村のホームページを確認してみてくださいね。

 

・災害援護資金

地震・台風などの自然災害などにより被災した方に対して、生活の立て直しに必要な資金を市町村が低利(1~3%程度)で貸し付ける制度です。

限度額は150万円から350万円までとする市町村がほとんどで、据置期間(およそ3年)は住居の全壊など特別な理由がある場合は、数年間延長してくれる場合が多いです。

 

<ほうほう。

 

<地域特有のもの>(意外とあります!)

・長野県佐久穂町 被災住宅かさ上げ工事等補助金

豪雨や台風のような自然災害にともなう住宅浸水などの被害を受けた住宅に対して、

嵩上げや盛土、曳家工事を行う場合に一定の補助を行う制度です。

補助の対象者は、令和元年10月12日以降の自然災害による被害で、半壊以上のり災証明を受けた方になります。

補助率は工事費の2分の1の金額で、限度額は200万円です。

(詳細:https://www.town.sakuho.nagano.jp/oshirase/sogoseisakuka_2198.html)

 

・熊本県大津町 大津町地盤改良補助金

熊本地震により被災した住宅の建て替えにともなう、

地盤改良工事の費用を補助する制度です(賃貸住宅、店舗等の再建を除きます…)。

施工にかかった費用が40万円未満の場合はその半分の補助になり、40万円を越えると一律20万円です。

受付期間が令和2年12月18日(金)ですので、「施工を考えているけど…」とお思いの方はお急ぎください!

(詳細:https://www.town.ozu.kumamoto.jp/kiji0038467/index.html)

 

 

今回は補助金・支援金制度の1部を取り上げました。

上記以外にもさまざまな制度がありますので、気になる方はお住いの市町村のホームページを確認してみてください。

こちらでもまた案内させていただきます。

 

ちなみに、お申し込みの際は「り災証明書」などの証明書が求められます。

忘れないようお気を付けくださいね。

 

宜しくお願いいたします。

 

(有)西川総合建設スタッフ

 

 

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